🌟6/11(土)米国株朝刊🌟CPIアウト🔥リセッションへ!来週はエキサイティング!

朝刊(日付順)
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🌟全体観🌟

皆様、今週もおつかれさまでした!

さぁ~て!今朝もさわやかな朝です!

とは全然ならない展開! CPIは予想を超えて上昇🔥

バイデン大統領とイエレン財務長官は、インフレ率を下げる責任の多くはFRBにあると強調しているため、FRBの怒涛の利上げが来ます。 今後もFRBの軌道修正がうまくいくとは思えません。

 さすがに皆、覚悟を決めたでしょう。

インフレショックは続き、金利ショックは始まったばかり、成長ショックはこれからです。

 利上げで経済は抑え込まれ、米経済はリセッション入りします。

こうなっちゃった原因は金融緩和を業績相場が始まっているのに続けてしまったことでですね~!

 上記の1982年からのグラフを見てください。線がCPIで灰色がリセッションです。

俯瞰で見るとちょっとゾッとする上がり方です。これだけでリセッション確実と思えますし、最大級の暴落が来ることを連想してしまいます。

 未来を示す経済指標のミシガン大消費者信頼感指数は予想された58を大きく下回る50.2で統計史上最低となり、リセッション来ることを知らせてくれいます。

 6/7の動画で今後の見通しを解説しましたが、暴落予想が当たらないことを祈ります。

2022.6/7.🌟今後の見通し 米国株朝刊証券🌟 – 米国株朝刊太郎ブログ (beikokukabuchoukan.com)

過去の暴落は、ドットコムバブルも、日本株も80%暴落しました。

今回は40年続いた上昇の反動もあり、ダウも同様に80%暴落し、7300ドル付近になると予想しています。 デフレ懸念より最悪なスタグフレーションになったりして。 

 下記は6/7の動画のまとめ

 下記は6/7の動画のまとめ

本日、米2年債利回りは記録的な上昇を見せました。

10年債も上昇。インフレのため債券は投げ売りです。

こうなるとドル円が上がりそうですが、株安のため、ちょうど均衡がとれて動きませんでした。

ドル円は近く介入があると思ってますが、世間の予想は140円までないとなっていますね。

円安は22年度GDPにマイナス、輸出増加効果が低下-みずほ証

円安は22年度GDPにマイナス、輸出増加効果が低下-みずほ証
円安が2022年度の実質・名目国内総生産(GDP)に与える影響はマイナスに転換している公算が大きいと、みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストが9日付リポートで指摘した。輸入価格上昇により消費は抑制される一方、日本の貿易構造の転換によって円安が純輸出を増やす効果が低下したためだ。

・6月75bp利上げが予想されてきています!

・ゴールドは上昇、仮想通貨は下落です。

<本日のヒートマップ>

30年債が低くて5年債一時1か月ぶりの逆イールドになったそうです。

🔥指数はもちろん全滅

エネルギーも上海再ロックダウン懸念で下げてます。

元気なのはベアレバレッジETF

今日は金融ベア2倍のDUST意外は大きくプラスです。

金融セクター爆下げですがなぜ?

昨日からまだ売り上げがないバイオ株のACLXが上昇していますね!相場です!

あと、エネルギーは下げてますが、タンカー系はなぞの上昇です。

ジムクレーマーはチャンスだと買ってるようです。

では宜しくお願いします。

🌟CPI発表! インフレはピークアウトしていない!

米消費者物価指数、5月は前月比1%上昇-前年比では8.6%上昇
5月の米消費者物価指数(CPI)は予想に反して幅広い項目で上昇が加速し、前年同月比の伸び率が40年ぶりの大きさを更新した。米金融当局に一段の積極的な利上げを促すとともに、バイデン政権と与党民主党にとって政治的逆風を強める内容だ。

5月の米消費者物価指数(CPI)は予想に反して幅広い項目で上昇、前年同月比の伸び率が40年で最大🔥

 バイデン政権に政治的逆風で最大の利上げが来ます!

市場はFOMC3連続0.5ポイント利上げを織り込み、次回75bpの予想も出てきています。

 ガソリン、食品、重要な住居費上昇に衰えは見えず、強い利上げで景気後退リスクが高まります。ハードランディングです。

・生活必需品が引き続き2桁の上昇。

・エネルギー価格は前年比34.6%上昇と2005年以来の伸び

・ガソリン価格は約49%上昇

・CPIの1/3を占める住居費は31年間で最速のペースで上昇

インフレ率を考慮したときの実質賃金は、平均時給が0.3%上昇したにもかかわらず、4月に0.6%減少。12カ月ベースでは、実質平均時給は3%減少となります。

米国株投資家こば様のツイッターです!わかりやすい!

コアを除くとほとんどが住居費です。つまり、住居費が経済に与える影響は絶大です!

🌟世界の不景気を見てみましょう。

・ロシア中銀が利下げ実施で11.0%を9.5%に予想の10.0%を超える利下げ。

・高級住宅の販売戸数は18%減、パンデミック開始以来最大の減少率

https://www.businesswire.com/news/home/20220610005078/en/Luxury-Home-Sales-Sink-18-the-Biggest-Decline-Since-the-Start-of-the-Pandemic?utm_campaign=shareaholic&utm_medium=twitter&utm_source=socialnetwork

🌟中国5月CPI+2.1%で横ばい、PPI鈍化 

中国 上海 は本日1,400万人を集団PCR検査するそうです。

中国国家統計局が発表した、

5月の消費者物価指数(CPI)は予想2.2%上昇に対し、4月と同じ前年比2.1%。

 

生産者物価指数(PPI)は予想と一致し、4月の前年比8.0%上昇から6.4%へ鈍化。

 コロナ規制で鉄鋼やアルミなどの工業製品需要低迷が原因。

厳しいコロナ規制でサプライチェーンが混乱し、生産や消費に影響が出ており、中国経済はここ数カ月で大幅に鈍化しています。

 政府はかなり緩和していますが、アメリカよりインフレがかなり低いです。むしろ景気が悪すぎてデフレが懸念されそうです。

🌟ECB資産購入終了でイタリアの銀行株が急落 

イタリアは3兆ドルの公的債務があり、欧州中央銀行(ECB)の債券購入が政府の借入れコストを抑制していましたが、イタリア国債の1/5を保有しているECBが、7月1日に資産購入プログラム終了するため売られました。

 イタリアの銀行は国債を大量に保有しており、国債価格が下落すると大打撃です。

 安全なドイツ国債に対するイタリア国債のリスクプレミアが2年間で最大の上げ幅となり、2020年以来の高水準を付けました。

 ユーロ加盟国は格差があり、銀行破綻から頻繁に危機が発生しています。各国が資金を引き揚げ始めるとピンチの歴史が繰り返されるかもしれません。

イタリアの銀行株が急落、ECB資産購入終了で国債価格下落懸念
イタリアの銀行株指数が10日、急落した。イタリア国債の5分の1を保有している欧州中央銀行(ECB)が、7月1日に資産購入プログラムを終了することを決定したのを背景に売られた。

🌟米、12日から空路入国者へのコロナ検査義務を廃止 

米、空路入国者へのコロナ検査義務を廃止 12日から
バイデン米政権は、渡米する国際航空便利用者に対して出発前に義務付けている新型コロナウイルス検査を12日午前0時1分から廃止する方針。

米政権は、渡米する国際航空便利用者に対し出発前のコロナ検査を12日から廃止する方針です。

 航空会社や旅行業界は、米国民が陽性と判定されて外国で足止めされることを懸念し、外国旅行を控えていると指摘し、コロナ検査について、廃止を求めて激しいロビー活動を展開していました。

  ただし、依然としてCDCは渡米してくる米国民以外の大部分に対しては、ワクチン接種を引き続き要求しています。

 陸路は検査がなく、欧州など多くの国は検査義務を既に取りやめている状況でした。

 旅行、航空セクターにはいいNEWSですが、今日のCPIによるインフレ上昇、株価全面安の展開なので全滅となりました!

CPIで航空運賃は前月比12.6%増でした! 

 <航空セクター>

🌟原油下げに打つ手なし!イラン核活動監視装置全撤去!

イラン、監視カメラ27台撤去 核合意再建に致命的打撃も=IAEA
国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は9日、イランが2015年核合意に基づき設置されたIAEA監視装置ほぼ全ての撤去を開始したと明らかにし、核合意再建に「致命的打撃」となる恐れがあると懸念を示した。

イランへの経済制裁解除ならイラン産原油の供給増で原油安要因だったのですが、完全にこじれました!

 国際原子力機関(IAEA)はイランが『2015年の核開発を制限するなら、経済制裁を解除していく合意』により設置された監視装置ほぼ全ての撤去を開始したとし、核合意再建に「致命的打撃」と懸念。

 8日にイランの未申告施設でウランの痕跡が検知された問題を受けて、米英仏独が提出した非難決議がIAEAに採択されたことへの報復です。

 イランの反米強硬派のライシ大統領は、非難決議を受けても「われわれは一歩も引き下がらない」と強硬な姿勢。

 米国はイランに外交と緊張緩和を選択するよう促したが、非難は表明しませんでした。

 バイデン大統領は高騰を続ける原油、ガソリン価格抑制でも方策尽きています。

ガソリン価格が全米平均$4.986となり、再び過去最高を更新です。

 あらゆる権限を活用して価格抑制すると表明し、3月から前例のない規模の米戦略石油備蓄(SPR)放出を続けていますが、他の措置はいずれも環境保全の面で犠牲を伴う一方で燃料コストへの影響はほとんどありません。

 株安も重なり選挙前につらい状況です。

 上海の再ロックダウンは原油下落要因ですが、企業業績には大打撃です。

ガソリンが高くなったのは石油会社のせいだとバイデン大統領が言い出しました。

 特別課税等の方向に行くとエネルギー株に逆風です。

原油は需要を損なうほどは高騰していません。

バイデン大統領、高騰続けるガソリン価格抑制で方策尽きる恐れ
バイデン米大統領は過去最高値圏で推移するガソリン・ディーゼル油について、あらゆる権限を活用して価格を抑制すると表明してきたが、価格抑制策の選択肢は少なく、厳しい現実に直面している。

ついでに、テスラは、今後の年次総会の一環として、SECに3対1の株式分割を申請しました。

おしまい。 ありがとうございました! 来週もエキサイティングな展開になりそうです!

よろしくお願いします!

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