トヨタなどに恩恵、米ＥＶ税控除適用の上限撤廃－上院民主党合意案 – Bloomberg
対立していた上院民主党のシューマー院内総務とマンチン議員が合意し、ついに税制・エネルギー・気候対策法案が進みそうです。
案にはバイデン政策が盛り込まれ、気候変動対策とエネルギー分野に約3690億ドル（約50兆円）を支出します。
ＥＶとハイブリッド車の税額控除は延長です。
水素自動車もね！
税控除はメーカー１社当たり累計20万台までや、外部充電が可能なプラグイン型限定の規定が撤廃になりました。
成立すれば既に20万台を超えているテスラやトヨタにとって大勝利となるそうです！
新車の購入者の納税額が単身で15万ﾄﾞﾙ以下、夫婦あわせて30万ﾄﾞﾙ以下の人が税控除対象で、中古車は新車の場合の半分が上限です。「クリーンカー」の新車購入者は引き続き１台7500ドルの税控除が受けられます。
デカいですね！ちょっとしたボーナスくらいあります。
ただし、車の原材料が米国と自由貿易協定を結んでいる国で抽出・処理される必要があるほか、バッテリーの大部分の部品の製造や組み立てが北米で行われなければいけません。中国メーカーはダメそうですね。
乗用車の希望小売価格は５.5万ドル以下、ピックアップトラックとＳＵＶは８万ドル以下が対象です。
EV騰落
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